自動運転=手放し運転? 迫る自動運転時代。そこに潜む誤解と危険

「自動運転」という言葉がある。手放し運転を想像する人や、部分的な運転支援を考える人など受けるイメージはさまざまだろう。過渡期にある技術だからこそ、誤解も生じやすい「自動運転」。今後、その普及に伴って、どんな問題点が出てくるのか? その3大論点に迫る。

文:西村直人

Boosterpackdepot2016年11月26日号


1.自動運転でも機械のミスは発生する

自動運転社会に対する問題点は大別して3項目ある。

1.過信

2.人への影響

3.社会への影響

この3つだ。

1の「過信」で真っ先に問われるのは「自動運転」技術への信頼性。このところ「自動運転」技術を推進する報告書の多くには、「事故原因の80~90%は人の認知・判断・操作に起因する」との記述が目立つ。確かに統計上はそうなるのだろう。しかし、機械側にもミスやエラーは発生する。

一般社会ではこうしたミスやエラーを見越したフェイルセーフ機能を予めプログラミングしたり、ほかのシステムでバックアップしたりすることで大きな問題になりにくいと言われているが、それでも完全無欠ではない。技術への過信が正しい普及を妨げるという問題点がここにある。

2.ドライバーの“危機回避能力”が低下

2.「人への影響」は非常にシンプルだ。高速道路などで条件が整えば、ほぼ100%の運転操作をシステムに任せること(いわゆる「レベル4」の段階)ができるようになると、人は運転環境に対する緊張感を徐々に失いはじめる。また、手動で運転する時間が少なくなることで、ドライバーの平均的な運転スキルが低下することが考えられるし、異変を察知したり、自らの運転で危険を避けたりする能力も下がる。ここが大きな問題点だ。

欧州や北米における商用車の世界では、レベル4での運転中にステアリングから手が放せ、さらにシートをリクライニングさせた車内で伝票整理などのサブタスクを行えることが提案されている。しかし、車両総重量(GVW)25t以上の大型トラックでそれは望ましい姿なのか……。


自動運転技術は夢と将来性がある技術。しかし、例えば「プロパイロット」という機能をきちんと理解せず使うことで、思わぬ危険を招くおそれもある

情報端末の画面とにらめっこしている最中に、クルマ側から「10秒後に手動運転に切り替えます!」とアナウンスされて、瞬時に周囲の安全状況を把握して運転操作を引き継げるのか……。

先頃、セレナが「プロパイロット」という名の運転支援技術を搭載してきた。しかしセレナのみならず、ACC(アダプティブ・クルーズ・コントロール=追従型のクルコン)や衝突被害軽減ブレーキとしての自律自動ブレーキには、制動力など物理的な限界がある。このため運行状況を監視するというドライバーに課せられた重要なタスクは、こうした運転支援技術を搭載しているクルマであってもドライバーに残るわけだ。責任もしかりだ。よって、自動運転技術が実用化される前にルールを作り、運転支援技術に対する正しい使い方の徹底を図る必要がある。

3.自動運転化で仕事を失う人も発生する

3.「社会への影響」は多岐にわたる。企業は人件費削減の観点から、将来的には運転の自動化を追い風にタクシーやバスのドライバー、さらには物流業界のドライバーを削減する。これは超高齢社会のドライバー不足解消にとって朗報ながら、職を失う人が一定数発生するため問題となるだろう。

また、完全なる自動運転社会になれば交通事故の激減が期待できるいっぽうで、手動運転車や二輪車、歩行者との意思疎通が難しく、これまで想定していなかった事故形態が発生する可能性がある。加害者/被害者の立場をどのように認定していくのか。これには道路交通法の改正から、自動車保険制度の見直しなどが迫られる。技術だけが先行した社会に発展は望めない。


こちらはダイムラーの自動運転トラックのコンセプトカー、「Future Truck 2015」の車内の様子。これは、あくまで「こんなこともできますよ」という“提案”だが、実際にこのシーンを実現させるためには、クリアしなければならない技術面以外のさまざまなハードルがあるのだ


自動運転は大きな可能性を秘めている。過去もそうだったように、今まで世の中になかった技術が発展していくことは、夢のあることだ。だからこそ下記にまとめたような問題点を、ひとつひとつ考えていくことが、やがては「クルマ好きがもっと楽しめるクルマ社会」につながるのではないだろうか。

■そのほかに考えられる自動運転の問題点

・自律自動運転専用車の運転免許は必要かどうか

・自律自動運転の定義づけの明確化

・自律自動運転時の飲酒運転

・既存のクルマ(手動運転車)を、いかに自動運転車と馴染ませるか

・システムが不具合を起こした際の診断システム

・路車間通信センサーの敷設費用とそのメンテナンス費用の確保

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